相続と、賃貸の原状回復でもめないために

「争続」になってしまうケース

ご兄弟で意見が割れることがあります。ご両親が住んでいた家を片付けることを、自分の記憶や思い出を壊すことだと感じる方もいらっしゃいます。片方は早く片付けて空き家を手放したい、もう一方は残したい。お互いに妥協点が見つからないまま、相続が「争続」になってしまう。

あるいは、故人のお世話を全くしてこなかった方が法定相続人の権利を主張し、実際にお世話をしてきた方が口頭で「財産を譲る」と言われていただけ、というケース。

賃貸で亡くなられた場合

ご身内が賃貸のお部屋で病死され、発見が遅れた場合。不動産会社から、同じフロアや下の階の住人への保証金を請求されたり、荷物の撤去と原状回復を求められたりします。

簡単な話ではないので、ここですべてを説明することはできません。ですが、まず知っておいていただきたいことがあります。

• 故人に債務があるかないかを調べる。相続することで負の遺産が増えるようであれば、相続放棄という選択があります（第3順位まで手続きが必要です）。
• 保証人になっている場合は保障義務が生じますが、病死の場合は、過去の判例からすべてを請け負う必要はないとされています。

慌てて応じる必要はありません。まず落ち着いて、事実関係を確かめてください。

専門家と組んでいます

こうしたトラブルは、私たちの経験だけでは解決できないものもあります。そのため、司法書士・行政書士・税理士・不動産・解体・リフォームなど、それぞれの専門の方と連携しています。

相続税のこと、不動産の活かし方、相続のトラブルまで、必要に応じてご紹介し、ご一緒に進めます。私たちだけで判断できないことを、勝手に決めることはいたしません。

片付けだけでなく、その手前で困っていることがあれば、あわせてご相談ください。